要約すると
立憲民主党代表の泉健太が、自民党の政倫審出席者がわずか3人だったことに対して、立憲民主党の政治改革プランを実現する決意を示す。自民党と立憲民主党は参院政倫審で3人の出席を合意し、安倍派の世耕前参院幹事長らが出席して弁明と質疑を行うことが決定された。
立憲民主党頑張れにゃ！
本気のって、今までは何だったんだ、ええ？
立憲や国民民主が組合員から集めた金を裏金として飲み食いに使っておいてよく言うよ
国民の福利にまったく貢献しない。
泉と立憲民主党・他野党は、【予算委員会で】自民党の裏金づくりの
追求だけに終始し２４年度予算の審議も糾弾もやらなかった。
国民の【厳粛な信託】を裏切った。
自民党総裁・岸田文雄、安倍派座長・塩谷立、安倍派５人衆＝
・松野博一 ・萩生田光一 ・西村康稔 ・高木毅 ・世耕弘成
とどこが違う。
日本国憲法 前文より
＞ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は
国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は
国民がこれを享受する。
。。
▼立憲民主党が違憲・防衛費倍増や違憲・少子化対策、
巨額の財出予算＝経団連企業への【カネやり】の
成立について裏で自民党と手を握っていることが見て取れる。
【国民の政治利用】・【国民の差別政策】は次の通りだ。
・ジェンダー平等＝日本の男女の自由権のはく奪＝人権侵害＝違憲
・政治や組織における形式的男女同数の実現＝男女の意欲／能力／適性の無視＝違憲
・夫婦別姓／同性婚／ＬＧＢＴ保護法の実現＝法秩序／社会秩序の改造／破壊＝違憲
自由権＝人権
ジェンダー平等は【基本的人権の尊重・日本国憲法】のもと許されない。
。。
【ジェンダー平等＝女絶対主義＝男女の自由権の否定＝根拠なき信仰心】
政策例 少子化対策
女の道は女の道
それを平等にしろという主張が
ジェンダー平等だ。
人の道を踏み外している。
▼日本は外国とは異なる
日本は、男女自由・男女尊重の国だ。
＞男女平等１２５位 過去最低 世界経済フォーラム
日本、政治、経済分野で遅れ
▼世界経済フォーラムの主張や価値観は欧米のものであって
われら日本国民のものではない。
▼モノや金の分配に置いて男女は平等であるべきだ。
たとえば株の配当で、１株当たりの配当を男だから
１００円女だから５０円とすることは許されない。
しかし男女の【生き方、暮らし方、働き方】を政治や社会が
平等(＝同じ)にすることは、男女ひとり一人の自由意思を否定することだ。
政治や社会が国民の自由意思を否定し拘束することは許されない。
人権侵害だ。自由権＝人権
な 立憲民主党と共産党
ジェンダー平等は【基本的人権の尊重・日本国憲法】のもと許されない。
朝日新聞 ２月２８日の記事
＞政府は『子ども未来戦略』を昨年末に閣議決定。児童手当の大幅な
拡充や財源確保策を盛り込んだ法案を今国会に提出している。
▼閣議決定したのは、裏金づくりで【国民の厳粛な信託】を裏切った
邪悪な閣僚たちだ。閣議決定には天に向けて屁をするよりも意味がない。
価値もない。
▼しかもその少子化対策で、たとえば今の７５万人の出生数が
５年後１００万人になるなどの【数値目標】は示されていない。
つまりあらかじめ失敗の言い訳をしているのだ。
そもそも夫婦に金をくれてやればなぜ出生数が増えるのだ。
▼少子化対策は【国民の政治利用】であり【国民の差別政策】だ。
日本の男女を利用して子どもをつくらせ、引いては政府の税収を
増やそうとするものだ。あるいは「少子化対策＝財出」で
安倍の遺志を満たすべく行うＧＤＰ数値の引き上げのためだ。
そして対象にならない国民は何の【税の戻し】もなく差別される。
岸田と政府／自民党は人の道を踏み外している。
子どもを抱えて貧困にあえいでいる女がいるのなら貧困対策をやるべき話だ。
まず消費税１０％分を還付しろ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231222-OYT1T50149/
５兆２８３２億円を計上。児童手当の拡充に１兆５２４６億円、
高等教育費の負担軽減には５４３８億円を充てた。
合計で７兆３５１６億円だ。以降、毎年続く。
財源は【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝
法令違反＝犯罪】だ。
▼予算は収入と支出をあらかじめ算段しておくものであって、執行を
義務付けるものではない。岸田と政府／自民党は【違憲／違法の予算】を
執行することは許されない。
かつての中国における「一人っ子政策」のごとく
政府や政治が出生数を人工的に増減／調整する。
＝国民の政治利用＝共産主義＝反自由主義だ。
【国民主権・日本国憲法】のもと許されない。
「他の目的」とは
岸田と政府／自民党にとっては、少子化対策＝【財出】によって安倍の遺志である
ＧＤＰの【数値】を増やすことができる。
立憲民主党と共産党、朝日新聞と中日・東京新聞にとっては
【ジェンダー平等＝女絶対主義＝男女の自由権の否定＝根拠なき信仰心】を
満たすことができる。
女は税の戻し＝現ナマを手にすることができる。
国民の福利のためではない＝自利／党利党略だ。
。。
少子化対策の目的は出生数を増やすことだ。
しかし少子化対策で出生数が増えるとする根拠も理由もどこにもない。
与野党とも少子化対策で出生数が何人増えるのかの数値目標を
示していない。つまりイカサマだ。
ありもしないことを国民に強要することは
あなたは信じなさいとする【信仰の強要＝宗教行為】だ。
【国民主権・日本国憲法】のもと許されない。
与野党とも撤回しろ。
１回くらい岸田と【政策】の議論をしろよ
できねえもんな 能力ないもんな 馬鹿だもんな
ｗｗｗｗ
日米金利差を放置して円安→物価高（＝インフレ）で
国民を貧困化してくれてありがとう。
・デフレ（物価安）から完璧に脱却してくれてありがとう。
・「賃金と物価の好循環＝迷信」の強要をありがとう。
・円安差益による自民党傘下の輸出企業／経団連企業への利益供与をありがとう。
・国民の迷惑も顧みず政権に居座ってくれてどうもありがとう。
イカサマ＝馬鹿総理／岸田文雄 馬鹿財務大臣／鈴木俊一
馬鹿日銀総裁／植田和男 馬鹿自民党員
日本、景気後退入り GDPが2期連続マイナス
・リセッション（景気後退）それが どうした ホトトギス
▼ＮＨＫと読売新聞、他新聞テレビは、上記、岸田による失政の
【沈黙／隠ぺいによる正当化】はやめろ。国民に対する背信行為だ。
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。
第二次安倍政権以降、新規国債の増発について国会の議決を経たことはない。
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