マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜|日刊ゲンダイDIGITAL
絵に描いたような政・官・業の癒着ぶりだ。約13万件もの不適切な公金受取口座のひもづけが発覚するなどマイナンバー事...
要約すると
マイナンバー事業が発生して以来、政府関係者、公共団体、民間企業が不正を働き、多数の関連企業が巨大な利益を得ていることが明らかになっています。 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に出向している企業から多数の出向者がいるため、国と地方公共団体の法人が、その企業に業務委託しています。しかし、委託スキームにより、事業を担当する企業が入札に参加し、出向元企業に引き戻されることは許されています。さらに、J-LISは特定の企業との間での契約比率が驚くほど高いことを認めており、その受注予算の実績に対して、約7,180億円が上回る受注金額に含まれているため、ますます不正に囁かれています。
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