要約すると
マイナンバー事業が発生して以来、政府関係者、公共団体、民間企業が不正を働き、多数の関連企業が巨大な利益を得ていることが明らかになっています。 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に出向している企業から多数の出向者がいるため、国と地方公共団体の法人が、その企業に業務委託しています。しかし、委託スキームにより、事業を担当する企業が入札に参加し、出向元企業に引き戻されることは許されています。さらに、J-LISは特定の企業との間での契約比率が驚くほど高いことを認めており、その受注予算の実績に対して、約7,180億円が上回る受注金額に含まれているため、ますます不正に囁かれています。
記事への反応
政治家も官僚もマイナンバーで大儲けにゃ。
ずっと金が入ってくる飯の種だしな
一体どんだけの理研があるのやら
mRNAワクチンに群がった製薬会社・医者・医療従事者・医療関係者と良く似てるわ（笑）
ああ、あと最近、金の亡者が群がってるのが、コオロギね（笑）
太陽光発電はちょっと前か。三浦瑠璃の亭主がアブク銭つかもうとして失敗したヤツ（笑）
さば缶 150円
サッポロ一番塩ラーメン 300円
いま
さば缶 300円
サッポロ一番塩ラーメン 500円
10年後
さば缶 500円
サッポロ一番塩ラーメン 800円
＝やりっぱなしの無責任
＝誰も責任を取らない
＝伝統の自民党流
被害を受けた国民の被害が回復されることはないのだ。
河野太郎は何をヘラヘラ笑っているのだ。
馬鹿か。
だから政府はその目的を実現するために国民を利用することは
許されない。
▼マイナンバーカード＝国民の政治利用＝憲法違反だ。
国民をポイント＝金で釣って加入させるなど【低俗】も
はなはだしい。
岸田と政府／自民党は撤回しろ。
このほどデジタル庁が改定案をまとめました。
デジタル化は手段だ。目的ではない。岸田と政府／自民党は
【倒錯の論】はやめろ。
▼経産省・デジタル庁利権・文科省（教育のデジタル化）
・デジタルや 金が成るなり 法隆寺
・デジタルや 儲かりまんな 族議員
・デジタルや ウハウハでんな ＩＴ企業
>>1
国民番号制度：
イギリスは導入したが、廃止した。
アメリカは強制だったが、任意に変更した。
フランスは導入しない。
ドイツは番号制度は憲法違反だと憲法裁判所で判決した。
徹底的に国民を洗脳し、国民を恐怖に落とし入れ続けたコロナウイルスは、
３年経って、実は、インフルエンザ相当の５類だった。
＝コロナ詐欺
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