[社説]駐韓中国大使の高圧的な発言と野党の官邸生中継、いずれも適切ではない
要約すると
韓国の法務部長官は、「永住権者に無条件で地方選挙の投票権まで付与している公職選挙法」を改正したいと示唆しました。しかし、中国の駐韓大使は、韓東勳長官に永住者の地方選挙投票権改善問題を提起し、韓国政府高官に積極的に接触してきたという経歴がある。これは、日本にも影響を与える問題であり、外国人に参政権を与える行為は日本国憲法違反であるとされています。韓国は現行法を換えるべきであり、日本も中国が巡らせる策謀について十分注意が必要です。
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