【河野デジタル相】「マイナンバーカードの返納増加についての発言」

さあ、自民党政権はマイナカードの情報漏えい責任が政府にあると言え
賠償責任も

・責任を　誰も取らない　３馬鹿が

。。。

▼経産省・デジタル庁利権・文科省（教育のデジタル化）

・デジタルや　金が成るなり　法隆寺
・デジタルや　儲かりまんな　族議員
・デジタルや　ウハウハでんな　ＩＴ企業

＞『安倍政治』再評価の声
日本の骨格作り替えた

▼安倍がわれら国民に評価されたことはない。
　「国家主義＝渡辺恒雄と読売新聞」の作り話だ。

▼第二次安倍政権以降、国民の実質所得が前年を越えたことはない。
　アベノミクスによって国民は貧困化した。

▼モリカケサクラ事件における安倍の態度を清廉・正当であると
　見る国民は皆無に近い。

▼安倍は、国民と約束した【２０２０年度・財政収支の黒字化】を
　国民に謝罪もなく反故（ほご）にした。おかげで毎年４０兆円程度の
　財政赤字予算が続いている→国民の貧困化

　これを根拠にして無意味・無効果の『外出・営業・イベント自粛強要』、
　無意味・危険な『マスク・ワクチンの強要』を徹底的にやった。
　外国人の入国禁止をやった。

　結果、国民のほとんどが犠牲になった。児童は虐待された。国民の暮らしは
　破壊された。経済は破壊された。政府の財政は破壊された。

▲安倍の本質＝嘘つきはすでに国民の常識だ。
　『安倍晋三　嘘』で検索してみろ。

▲このようにして、安倍は確かに日本の骨格を作り変えた。

　豊かな日本から貧困化する日本へな。

単なるバカじゃん。

＞消費税１０％　社会保障支える重要な財源だ

　つまり、社会保障の財源は消費税が５％から１０％に引き上げられた時に
　確保されたのだ。以後、社会保障の財源問題は存在しない。存在できない。

＞今後、社会保障制度の改革論議が本格化する。国民に痛みを求める
　給付の切り下げなどが焦点となるが、それには限界があろう。
　１０％の先の税率引き上げに関する議論を、封印するべきではない。

　このように、渡辺恒雄と読売新聞は、社会保障費の引き上げ／給付額の
　引き下げ、消費増税の主張を続けている。

　一方で防衛費の倍増と少子化対策の倍増を主張している。
　両方で年／１０兆円以上にも上る。

　つまり渡辺恒雄と読売新聞の主張している消費増税は
　「社会保障のため＝国民のため」の増税ではない。
　「国家のための増税」だ。

　行き着く先は【際限のない国民の貧困化】だ。

▼国家主義＝国民は国家につくせ。

　その受益者は自民党とその一味／自民党傘下の企業だ。国民ではない。

▼われら日本国民は、上記、「岸田と自民党」「違憲＝山口と公明党」による
　【利己主義・欺瞞政治】を許してはならない。