要約すると
日本の岸田文雄首相は所得税減税を検討している一方で、防衛費増額の財源として所得増税も検討していることが明らかになりました。財務相の鈴木俊一氏は、所得減税と防衛費増額は異なる観点であり、矛盾しないと説明しました。所得減税は一時的な措置であり、国民生活の保護に関連して検討されています。一方、防衛費増額は恒久的な措置であり、安定的な財源の確保が重要だと述べました。増税の時期や詳細は未定ですが、来年の税制改正大綱で検討される見通しです。
所得税減税と防衛費増額の関係性に疑問があるにゃ。
公務員の給料を上げて所得減税だってよ！
怒髪天だな！
>>1
だから定額給付金を配ればいい。
その上で消費税や法人税を増税しても矛盾はしない。
結局増税メガネ
国民バカにするメガネ
税収を図るには個人の所得を増やすか
増税しかなかった。
消費税になると税率アップと物価高によって
税収は増えることになる。
消費税が導入されて以降、個人所得の伸びが
停滞してしまったのは偶然ではないような気がする。
財務省の役人が「個人所得を増やそう」という
気持ちを失ったのではないだろうか？
所得税のときには税率をアップする必要など
なかった。経済成長で個人所得を増やせば
国の税収も増えた。
そういう循環が日本経済から消失してしまった。
何度も繰り返していますが、税は財源ではありません。というか、財源にはなれません。
政府は国債や国庫短期証券を発行し、日銀当座預金を調達し、支出してしまいます。確かに、財政法五条で国債の日銀「直接」引き受けは禁止されていますが、何しろ、
「日本政府は国債を発行し、日銀当座預金を調達する」
「日本銀行は国債を購入し、日銀当座預金を発行する」
わけでございますよ。
間に銀行が入ってはいますが、実質的に「政府は日銀に国債を発行し、日銀当座預金を調達している」わけでございますよ。
【国民経済のシンク（水槽）】
政府は国債発行で貨幣を発行し、銀行預金の形で国民（※企業含む）に支出する。シンクから水が溢れそうだったならば、徴税で貨幣を回収する。
というか「している」。これが現実であるにも関わらず、
「政府は国民から徴税し、支出している」
という「税は財源」論に染まると、いやこれが、本当に緊縮財政をやりやすい。
何しろ、政府支出や税金について、
「俺の税金から、あんな奴らに支出しやがって！ 無駄遣いすんな！」
「○○（例：社会保障支出）があるから、増税も仕方がない」
と、国民が思い込み、緊縮財政に賛同してくれる。
税が財源だ、となると、まずは「政府の支出対象」を絞れます（住民税非課税世帯限定）。結果的に、支出対象にならない人々が、
「俺の税金から、あんな奴らに支出しやがって！ 俺には一円も来ないのに！」
と、ルサンチマンを煽ることで、政府支出そのものを潰せる。
『（引用）《税を納める私達は非課税世帯のATMじゃないんだぞ？》
《「非課税世帯」とか「子育て世帯」とか、またもや社会を分断するアホ政策を提言。そういう一部の利益から票を得ようとするから、バラマキ政党って言われるんだよ。減税して全ての国民に「適切還元」しろ》
《またバラマキかよ。やると思った。そりゃ内閣支持率26％だからね。ミエミエなんだよ。なんでこんな政権の延命のために私達の税金が使われなくてはいけないのでしょうか…》』
「社会を分断するアホ政策」というのは、実に適切な表現ですが、とりあえず皆さんの「税」が非課税世帯に使われるわけではありません。政権の延命のために、税金を使うこともできません。
徴収された税金は、国債（国庫短期証券含む）と相殺され、「ジュッ」と貨幣消滅になってしまうだけなのです。
もちろん、わたくしは「非課税世帯」限定の対策には反対ですし（全世帯を救え、ですよ、当然）、減税による国民への「適切還元」にも賛成です。
とはいえ、「税は財源」論という間違った理論が前提になってしまうと、結局は「国民分断」と「緊縮財政」に流れてしまう。
税は財源ではない。政府は全ての国民を救えるのだから、救え。
具体的にやるべき政策、優先順位が高い政策は、もちろん「消費税廃止」と「社会保険料減免」です。
今年度補正予算における岸田と政府／自民党の「ガソリン高・電気料金高・物価高」対策は
政府自らが日米金利差を放置して円安→「ガソリン高・電気料金高・物価高」に
しておきながら、一方で給付金を出す【国民を馬鹿にした】マッチポンプだ。
ガソリン代の販売会社軽油の国民への給付金＝【税の戻し】は、
クルマを持っていない国民には何の恩恵ももたらさない。
１０６万円の壁税制改定＝【税の戻し】は、対象とならない
パート従業員に何の恩恵ももたらさない。
電気自動車購入者に対する補助金＝【税の戻し】は、ガソリン車
購入者に何の恩恵ももたらさない。
違憲／少子化対策の給付金＝【税の戻し】は、子どものいない男女に
何の恩恵ももたらさない。
▼国民の差別だ。
憲法に違反することは許されない。
岸田と政府／自民党は撤回しろ。
。。。
日本国憲法 第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、
性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は
社会的関係において、差別されない。
■野党は与党とグルになるんじゃねえよ。
＝将来の増税または円安インフレによる相当分の所得の消滅
＝国民の貧困化
新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。
増税・社会保険料の引き上げ・給付の引き下げ／防衛費倍増／敵基地攻撃力の保持／
少子化対策／健康保険証の廃止／インボイス制度／マスク・ワクチン詐欺／
辺野古住民の棄民／対ウクライナ戦争支援／対露経済制裁／
財政ファイナンス＋日米金利差の放置／
企業への政府の経営介入＝賃金の引き上げ・投資の強要／
補助金・給付金における国民の差別／
観光地のオーバーツーリズム対策＝国民の政治利用
国交省とＪＲ各社による新幹線の喫煙所廃止＝人種差別
財政赤字＝新規国債の増発＝２２年度補正予算２９兆円・２３度本予算４５兆円・
２３年度補正予算案２０兆円・２４年度予算案５０兆円
みなさん ご一緒に どうぞ
皆の衆 村田英雄
自民・創価を 腹から笑ええ
違憲政策 イカサマがああ
岸田はよそうぜ 国民の敵いい
しゃれたつもりの (国民の)貧困化ああ
自民・創価を 許すな
そおおじゃないかえ 皆の衆
岸田の異常性がはっきりとくっきりと見える。
岸田がまともな人間だと思っている国民がまだいるのか
へえ〜
財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
＞健全な財政の確保
毎年巨額の新規国債を増発している。
＞通貨に対する信頼の維持
現下の円安の進み具合は常軌を逸している。
▼職務規定に違反してくれてありがとう
前財務大臣 麻生太郎 と 現財務大臣 鈴木俊一 と 財務省の官僚ども
。。。
麻生太郎と鈴木俊一の異常性がはっきりとくっきりと見える。
麻生太郎と鈴木俊一がまともな人間だと思っている国民がまだいるのか。
へえ〜
ただの放言だ。
消費税減税と社会保障費減免を早くやれよｗｗ
＞防衛省は２０２４年度予算の概算要求で、過去最大の７兆７３８５億円の
防衛費を計上する調整に入った。
２３年度の防衛費予算は２２年度に対して１兆４千億円増え６兆８０００億円。
これに加えて岸田と政府／自民党は、２３年度に対して９、３８５億円
増やすのだ。
２２年度に対しては計２兆３、３８５億円増える。
▼財源は財政赤字＝【新規国債の増発】
→日銀の国債の無制限買取→金利のゼロ化→日米金利差→円安→物価高→【国民の貧困化】
▼戦後、自民党が国民と約束してきた【防衛費ＧＤＰ１％ルール】を安倍／菅／岸田は
国民に謝罪もなく、仁義を切ることもなく一方的に反故（ほご）にしたのだ。
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