「中国投資離れ」加速、日本企業の台湾関係強化と撤退視野

台湾総統選で加速、日本企業〝中国投資離れ〟ビジネス環境さらに悪化、撤退も視野「社員を駐在させていること自体が危険」

　中国に進出する日本企業が加盟する中国日本商会は１５日、会員企業のアンケート結果を発表した。２０２３年時点で対中投資を「２２年より減らす」「投資しない」と回答…

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中国に進出する日本企業が、中国への投資を減らすまたは投資しないと回答する割合が増えていることが、中国日本商会のアンケート結果から明らかになった。投資に消極的な理由として、中国経済の不透明さや政治リスクが挙げられている。台湾総統選で、中国と距離を置く民進党の勝利が日本企業の「中国離れ」と「台湾との関係強化」を加速させていると予想されている。中国事情に詳しい評論家は、日本企業が中国に社員を駐在させること自体が危険であり、撤退を考えるべきだと主張している。一方、日本と台湾の経済関係は強まっており、台湾は安定性を維持しているため、日本は台湾との経済的連携を強めるべきだと指摘されている。

中国投資減少、台湾関係強化が進むにゃ。