要約すると
岸田内閣の支持率が政権発足後の過去最低を更新し、23.7%になったというJNNの世論調査結果が発表された。不支持率も過去最高の74.2%に上昇している。自民党の支持率は前月比で4.7ポイント下落し、24.4%になり、日本維新の会は0.4ポイント上昇し、5.2%であった。立憲民主党は0.5ポイント下落し、5.0%であった。調査は電話を通じて行われ、有効な回答は1220人から得られた。
支持率最低、不支持率最高に驚き。どの政党も支持率に変動あり。心配な情勢だにゃ
『今の円安の原因はアメリカとの金利差です。日本は長年景気が悪く金利を上げられない状態です。金利差を縮めるには景気を良くして金利を上げる必要がある。景気を良くするには減税や給付金で国民が使えるお金を増やすことです。』
◆税金は実は財源ではない。日本政府は国民から税金を回収して分配や使用しているわけではない。多くの国民は理解してない。
税金とは景気の調整弁であり国の財源ではないのです。国が支出するお金の原資は国債です。そして予算が組まれます。日本には通貨発行権があり、お金をいくらでも発行出来ます。ただしバラ巻きすぎるとインフレになってしまうので調整が必要です。そのために税金が存在するのです。
景気が悪い時には減税や給付金、景気が過熱した時には(富裕層から優先的に)税金をかけて調整するのが世界の常識ですが唯一日本だけはそうはなっていません。
財源はいつでも生み出せるので財源という概念はない。政府は商売をやっているのではありません。税収は売上ではありません。GDPがマイナスなのに税収が増えているということは、その分「国民が貧しくなった」ことを意味します。政府の黒字は国民の赤字です。
◆では、何故日本では増税一直線なのか？
■三橋貴明
『財務省っておかしな省庁で、増税に成功したら官僚が出世、減税したら左遷です。それと減税をすると財務省の権力が弱くなるので絶対やらないです。俺たちの人生や生活や景気、税収とか関係ない、彼らは自分の出世の為にやっているだけ。』
■森永卓郎
『増税という教義を守り続けるカルト集団の財務省はあらゆる政党に洗脳工作を仕掛けているが、財務省が「ご説明攻撃」をしていないのは、れいわ新選組だけ。』
◆財務省の権力
日本の最高権力者。国の予算を握り、天下り先、企業献金、法人税減税を交換条件に大企業に金をバラ巻く。補助金を餌にして政治家や著名人をコントロール、マスコミはスポンサーの経団連や、ネタを求めて財務省にひれ伏しています。逆らう政治家にはスキャンダルをマスコミにリークしたり、テレビに出ている(偽)経済評論家は財務省から派遣された者で、それ以外の者は発言によっては干されます。
総理大臣ですら財務省の操り人形。税金は財源で社会保障のためとテレビで嘘を吹き込ませて脅せば簡単に国民を洗脳できます。
岸田政権への批判
「岸田政権に対する批判の特異性なのかもしれないが、とにかく中身がない、見識違い、知識不足、それでいて言葉はキツい。」
↓
ラサール石井（二次避難所に対して）
「被災者にそんな金あるか。だったらあんたが金を出して、旅館やホテルを借り上げ避難民を移動させろ。」
ラサール石井「東京都で死者数10倍」
【ひるおび】ラサール石井「僕の噂では東京都で死者数10倍」発言が物議 「根拠示して」「トンデモ発言」批判の声集まる
20%は在日テレビ局と在日の支持率
もうわざと低支持率チャレンジしてるんだろ
「表示された主な論点（収支報告書記載範囲の拡大/連座制など罰則の強化/企業・団体献金の禁止/制作活動費の使いみち公開と番組は用意）どれですかってお話ですけど、
これらを焦点にしたら（するばかりでは）あかんのですよ。政倫審から政治と金の問題のお話を始めましょうと自民浜田氏が仰ったという事は、
まだこの問題はスタートすらしてないことが今日確認されたわけですよ。」
「だったら国民どうなるんですか？」
「被災者どうなるんですか？」
「本来しないといけない話 『消費税廃止減税』とか『一律給付金』や『社会保険料の減免』 そういう話しないといけないのにスタートラインにすら立っていない。」
「で、このままだらだらと通常国会に入って、行われる議論は脱税している自民党によって増税の議論だったり、戦争ビジネスだったり、改憲の議論なんですよ。」
「こんなのおかしいんですよ。今回本当にやるべきことの議論するために自民党さんにはさっさと解党してもらいたい〜」
それこそ変なカネが動いてないか？
コメント