【炎上必至】岸田首相が新たな増税を提案！年15万円負担増とは…

【写真あり】連合の芳野友子会長は岸田首相と急接近している

「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えないといけない」

“増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相（66）。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。

「第3号被保険者（以下、第3号）は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」

これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、専業主婦世帯は年々減少し、1990年代半ばには共働き世帯が上回るようになった。厚生労働省によると、現在第3号は763万人いるという。

「国は人口減少による人手不足の解消に、専業主婦やパート主婦の労働力を利用したいと考えています。第3号をなくしたいのが本音なのです。しかし、以前は男女であからさまな就業差別はありました。だいぶ改善されたにせよ、今もその傾向は続いています。また、育児や介護で働きたくても外に出られない女性も多くいます。

そんな声は無視して、政府は“女性の社会進出”と耳ざわりのいいことを言って、働かない主婦は“悪”という風潮を作ってきました。『専業主婦優遇』『不公平』を旗印に、岸田首相は’25年に行われる年金制度改正で第3号の廃止に突き進んでいます」（北村さん）

岸田首相が前のめりになれるのは、今年5月に日本最大の労働組合の全国組織「日本労働組合総連合会（連合）」の芳野友子会長（57）が、第3号制度の廃止要請を検討していると発言したことも大きいという。全国紙記者が語る。

「連合の組合員の妻にも、第3号制度の恩恵を受けている専業主婦はたくさんいます。連合は、これまで第3号の廃止を声高に言うようなことはしてきませんでした。しかし、10月6日に2期目の続投が決まった芳野会長は、明らかに第3号を目の敵にしています。

芳野会長は自民党との距離が近く、岸田首相と制度の廃止を画策していると思われてしかたありません。政府としては連合の要請を根拠に、労働者の理解は得られたと宣伝するつもりなのでしょう」

仮に、第3号が廃止されると、サラリーマンの妻は、国民年金の保険料を月1万6520円、年間で約20万円払う必要が生じる。妻に収入がない場合は、夫が妻の保険料を払うことになる。

ただし、保険料は「社会保険料控除」の対象となるので、夫の所得税や住民税の支払額が減るため、実質的な家計での負担額は年間約20万円より少なくなる。しかし、それでも年収400万円世帯で16万8240円、年収600万円の世帯では15万8240円も負担が増えてしまうのだ。

「本来は保険料を支払わなくても受け取れたのに、保険料を負担せねばならず、なおかつ将来受け取る年金額も多少増えるぐらい。何より、この先の見えない物価高の時代に、年16万円も手取りが目減りするインパクトは大きいでしょう」（北村さん）

続きはWebで

女性自身
10/26(木) 11:00配信

“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増（女性自身） - Yahoo!ニュース

“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相（66）。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えない

news.yahoo.co.jp

政府自らが【日米金利差を放置】して円安→「ガソリン高・電気料金高・物価高」に
しておきながら、一方で給付金を出す【国民を馬鹿にした】マッチポンプだ。
岸田と政府／自民党は撤回しろ。
。。。

本臨時国会で岸田と政府／自民党が成立させようとしている
「ガソリン代・電気料金の補助金の延長」

クルマをもっていない国民の差別だ。

財源は新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得消滅」
＝国民の貧困化だ

▼【国民主権・日本国憲法】のもと、自民党／公明党による
　【強行採決】は許されない。

ご一緒に　どうぞ

とんとんとんまの天狗さん

とんとんとんまの　糞・岸田
とんまで　天下の　逆賊が
にぎるかたなは　糞まみれ　便所クセ
国民どもを　なぎはらう

日米金利差　放置してえ
円やああす　ぶううっか高あああ
ニッポンの敵いい
とっとと　出て行け　ニッポンを

・逆賊とは「主君に反逆した悪人」のことを言う。
・日本における主君は「天皇陛下＝主権の存する日本国民」だ。

なんかこの記事、クソメディアじゃね？と思ったら、高確率で講談社です

Friday、Flash、日刊現代、女性自身、現代ビジネス
これらを見たら、クソ講談社と認識しましょう！

ＮＨＫと新聞テレビは「岸田と政府／自民党による違憲政策の正当化／違憲の隠蔽」はやめろ

要するに
岸田が内閣総辞職しない限り、国民の貧困化は止まらないのだ。

▼岸田は日本の汚物だ。自民党員と創価学会員は日本のダニだ。

増税・社会保険料の引き上げ・給付の引き下げ／防衛費倍増／敵基地攻撃力の保持／
少子化対策／健康保険証の廃止／インボイス制度／マスク・ワクチン詐欺／
辺野古住民の棄民／対ウクライナ戦争支援／対露経済制裁／
財政ファイナンス＋日米金利差の放置／
企業への政府の経営介入＝賃金の引き上げ・投資の強要／
ガソリン代や電気自動車などの補助金・給付金による国民の差別／
観光地のオーバーツーリズム対策＝国民の政治利用
国交省とＪＲ各社による新幹線の喫煙所廃止＝人種差別
自民党による違憲・公明党との連立政権

財政赤字＝新規国債の増発＝２２年度補正予算２９兆円・２３度本予算４５兆円・
２３年度補正予算案２０兆円・２４年度予算案５０兆円